マンション投資で節税する

所得税・住民税などの節約が期待できる節税効果

1.節税の仕組み

ここで、節税の仕組みについて見て行きます。不動産投資では、減価償却費・ローン金利・固定資産税 などが必要経費として認められているので、確定申告をすることで多くの場合、所得税は還付され、住民税は減税になります。

少し難しい話になりますが、減価償却費の対象になるのは不動産の建物や設備部分のみ、土地の部分は対象になりません。よって、建物の割合が多く土地の割合が少ないマンションは、節税効果は大きくなります。つまり、土地付きの一棟アパートよりマンションの方が投資額に対しての節税効果は高いです

普通の会社員の場合、所得税・住民税などの税が、給与所得全体から引かれます。不動産投資をしている場合、不動産投資では実際の収支が黒字になっても、さきほど説明した減価償却費や経費を帳簿に入れることで、損益を赤字に出来ます。 不動産投資の損益が赤字ならば、税金は総合課税のため、結果課税される所得が減少し節税になるのです。

つまり、家賃収入をプラスにしながら、節税することも可能になるのです。マンションはアパートより収益性は落ちますが、節税効果や資産性を加わり魅力的な投資になります。

不動産投資_税金

2. 確定申告は必要

サラリーマンの方で確定申告されているかたは少ないでしょう。いままで全て会社がやってくれたので、結構面倒だと感じると思います。今はネットでも申請できますから、かなり楽に確定申告できる環境にあります。不動産投資は節税することが基本ですから、確定申告は必ず必要と認識してください

マンションの減価償却費の計算はとても簡単ですし、確定申告の方法もネット検索すればすぐに出てきますのでそれを参考にして申請すれば、特に問題ありません。私も始めた当初2年間は自分で確定申告してましたし、やはり自分でやることで税金に非常に詳しくなり、節税の意義を理解することが出来ました。

初心者の方もここは手を抜かずに自分で確定申告することをオススメします。

不動産投資_税金

不動産投資に必要な諸経費は計上できます。例えば不動産情報を調べる為の、パソコンやタブレット、物件の現地調査などにかかる旅費や交通費などは金額が常識の範囲内であるならば問題ありません。どこかの有名になった議員さんのように何でも経費につけるのはやめてくださいね。

面倒な方は業者さんに相談するものアリですね。無料でサポートしてくれるところもありますので。

まとめ

今回は税金の話でした。店舗や太陽光発電などは消費税の還付を受けることも出来ますので、これを機会に勉強していただければ幸いです。